2016年12月7日水曜日

高齢者向け返済特例制度について:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

高齢者向け返済特例制度について:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫):

"高齢者向け返済特例制度"

対象となる方
次の全てにあてはまる方
借入申込時に満60歳以上の方
  ※年齢の上限はありません。
  ※借入申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者となることができます。
ご自分が居住する住宅をリフォームする方
総返済負担率が次の基準以下である方
  1 年収が400万円未満の場合 30%以下
2 年収が400万円以上の場合 35%以下
  申込本人の収入だけで総返済負担率の基準を満たさないときは、同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。
日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方

融資限度額
次のいずれか低い額
1 1,000万円(住宅部分の工事費が上限です。)
2 機構が承認している保証機関(注)が定める保証限度額
※ バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。
(注) 平成27年6月現在、機構が承認している保証機関は、(一財)高齢者住宅財団です。


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